新型コロナ　「指定感染症」の扱いを1年延長の方針

　新型コロナウイルスについて、厚生労働省は患者の入院勧告などをできる感染症法上の「指定感染症」としての扱いを1年間、延長する方針を決めました。

　新型コロナウイルスは今年2月に感染症法上の指定感染症に指定され、感染者への入院勧告や就業制限などができるようになっています。指定は来年1月末が期限ですが、最大1年間の延長が可能となっています。今月17日に厚労省で開かれた審議会では「感染症としてまだ不確定要素が多く、医療態勢を含めリスクを下げられない不安定な状況が続ている」などとして再来年の1月末まで1年間延長することが了承されました。今後、閣議決定を経て延長される見通しです。