東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルスの影響で延期されて大会経費が1兆6440億円に膨らんだことに対し、組織委員会の武藤事務総長は「コロナ禍のロールモデルを示す意義のあること」と大会の意義を強調しました。
組織委員会・武藤事務総長：「コロナという状況のなか、世界的規模のイベントを開催するロールモデルを示すという意味で意義のあること」
東京大会の経費は来年に延期されたことで2670億円増えて1兆6440億円になりました。新型コロナ対策費や延期に伴う人件費、仮設施設の一時撤去や再設置、チケット払い戻しのための費用などが増加の大きな要因となっています。新型コロナ対策費は960億円で、選手らを対象とした検査体制などの整備に160億円、選手村や輸送などでの感染防止対策に800億円が計上されました。組織委員会としては収支がマイナス150億円となりましたが、この分は東京都が負担するということです。これで負担額は組織委員会が7210億円、東京都が7020億円、国が2210億円となりました。今後の課題については来年春に決まる観客数の上限や外国人観光客の取り扱い、コロナ禍で大会開催に必要なだけの医療従事者をどう確保するかなどが挙げられました。また、武藤事務総長は聖火リレーに著名人のランナーが走ることについて沿道での具体的な対策が必要としつつも「色んな工夫によって密を避けることができれば予定通り著名人ランナーが走ることも可能だろう」と話しました。
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