緊急事態宣言の要請 なぜ今? 菅総理の判断は?[2021/01/02 18:45]

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事が西村大臣と会談し、政府に緊急事態宣言を出すように要請したとみられます。このタイミングで緊急事態宣言を要請する理由はどこにあるのでしょうか。

 (鈴木彩加記者報告)
 当初30分ほどを予定していた1都3県の知事と西村大臣の面会ですが、2時間半経った今もまだ続いているということです。東京都としては、先月31日に1300人を超えて一気に温度感が変わったことから直ちに人の流れを抑えるなど強い対策が緊急で必要だと判断しています。
 次の焦点となるのは、要請を受けて国が宣言を出すのか、出す場合にはいつから出すのかということです。4月に宣言が出された際には外出を控えるよう強く呼び掛けたことで、食料や日用品の買い占めが問題となりました。関係者によりますと、東京都はこうした混乱を避けるために宣言を出す際には、一定の周知期間を設けることを国に要望しているということです。
 また宣言の対象がどうなるかも大きな焦点です。要請をした1都3県だけなのか、さらに他の県にも広げるのか。また、休業の要請をどの業種にまで広げるのか。現時点では分かっていません。
 東京都の幹部によりますと、実際に宣言を出した時にどういう措置を出すのか、事前に議論を進めてきました。具体的には生活に不可欠な業種や業態のみ営業を継続することだとか、終電の時間を前倒しにすること、またイベントの制限を大きくかけることなどが検討されてきているということです。

 続いてこの要請を受けての政府の反応です。政府としてもこの緊急事態宣言の再発令に向けて動き出すことになるのでしょうか。

 (政治部・村上祐子記者報告)
 これまで政府は緊急事態宣言には慎重でしたが、ここにきてニュアンスが変わってきました。政府関係者は「可能性はゼロではない。仮に出すとしたら地域限定だ」と述べています。とはいえ、出すとすればいつなのかも含めて予定は未定です。政府としては、最後の手段であるこの「緊急事態宣言」を出す前にやれることはすべてやるというスタンスなので、具体的にはまずは飲食店への時短要請が考えられます。今後は、西村大臣と自治体との間で交渉を進めていくことになります。
 そんななか、専門家から構成される分科会のメンバーは「今となっては緊急事態宣言は必要だ」と述べていて、経済を止めないためにもまずは宣言を出して感染を抑え込むべきだと主張しています。
 菅総理大臣は、4日に記者会見する予定です。にわかに緊急事態宣言への機運が高まるなか、ギリギリまで判断を見極めることになります。

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