緊急事態宣言で自治体の措置は? 国の原案が判明[2021/01/06 18:28]

 政府が緊急事態宣言を出した際に自治体が行う措置の原案が明らかになりました。

 国が示した原案によりますと、宣言が出されると自治体は飲食店を中心に営業時間短縮などの要請を行うこととしています。

 具体的には、午後8時に閉店するよう求めるのは飲食店や喫茶店、キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス、ライブハウスなどです。

 また、1000平方メートルを超える百貨店、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなども営業時間を午後8時までとするよう要請します。

 一方で、ネットカフェや漫画喫茶に対しては寝泊りできない人が発生する可能性があることから時短の要請はしないほか、学校や学習塾、自動車教習所などには時短や休業の要請はしない見通しです。

 現在、国は時短要請を行う施設などについて最終調整を進めています。

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