緊急宣言受け厚労省　医療機関への新たな対応発表

　緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は新型コロナウイルスの患者を受け入れる医療機関への支援金を増やし、1都3県については1床あたり最大で約1950万円を補助するなどの対応を発表しました。

　厚労省はこれまで、医療が逼迫（ひっぱく）している地域で新型コロナの重症の患者を受け入れる医療機関には、1床あたり1500万円、中等症以下は450万円を補助していました。

　緊急事態宣言を受けて、厚労省は1都3県については1床あたり最大450万円を、それ以外の自治体には最大300万円を上乗せすると発表しました。

　これにより、1都3県で重症者を受け入れる医療機関には1床あたり最大で1950万円が補助されることになります。

　このほか、従業員を休ませて雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置について、大企業への助成率を引き上げることも発表しました。

　対象は1都3県で、営業時間の短縮に協力した大手の飲食店などです。

　助成金の上限は日額1万5000円で、中小企業が支払う休業手当に対して国の助成率は100％ですが、大企業に対してはその4分の3、助成率は75％でした。

　しかし、緊急事態宣言の期間中に大手の飲食店などで非正規の労働者の解雇や雇い止めが増える恐れがあります。

　このため、大企業への助成率も中小企業と同じく最大100％に引き上げます。

　また、今回の宣言では一斉休校を求めないことから、厚労省は保育所や学童保育も感染対策を徹底したうえで、原則として利用者を受け入れるよう都道府県に通知しました。