「今の協力金では厳しい」赤字の都内飲食店が悲鳴[2021/02/02 11:51]

　国が緊急事態宣言の延長方針を固めるなか、時短営業の要請に応じている都内の飲食店は今の協力金のままでは資金繰りが厳しいと訴えています。

　根室食堂新橋店・平山徳治店長：「（緊急事態宣言の）延長とともに協力金の一律給付はやめてもらって、規模にあった協力金を出してもらいたい」

　東京・新橋にあるこの飲食店ではテナント料などの固定費だけでもひと月あたり550万円が必要です。

　しかし、2度目の緊急事態宣言が出てからは売り上げが去年の2割ほどに減っていて、協力金を合わせても約200万円が不足しているということです。

　店は立地やテナント料などの条件に合わせて協力金の額を増やしてほしいと訴えています。