“時短”応じても協力金ゼロ‥宣言延長の思わぬ余波[2021/02/07 22:30]
緊急事態宣言の延長で思わぬ影響を受けた飲食店があります。時短営業に応じても協力金がもらえない事態に陥っているのです。
本来は、きょう7日までだった「緊急事態宣言」。1カ月延長となり、外出自粛要請に『日中も含めた』という言葉が追加されました。宣言が長引く中、閉店に追い込まれる飲食店も相次いでいます。
大正6年創業の割烹熱海もその一つです。
割烹熱海 根岸昌彦社長
「延長になったのは予想していた通りだと思います。生半可のことでは収束はしないと思います」
「先祖に対して大変申し訳ないとは思うんですが、今決断をしないと取り返しがつかないということになりますので」
「店を閉じようと決断したんですね。」
祖父の代から、103年の歴史があります。
根岸社長「これが創業当時ですね、まだ砂利道で」「回廊づくりで、800坪の大料亭だったそうです。」「人工の滝も作ったらしいですよ。」
関東大震災で全壊、東京大空襲で全焼しましたが、その度に再建してきました。
しかし、コロナ禍は乗り越えられませんでした。大人数での会食は無くなり、そこに時短の要請が追い打ちをかけました。
根岸さんは閉店する2月28日まで、時短営業に協力するつもりです。
ただ、東京都では3月7日までの全期間、時短に応じないと、協力金は受け取れません。
Q：期間中にお店を閉めてしまうと、協力金の対象ではなくなるというのはご存じですか
根岸社長：「知らないです」「2月末までは時短で営業していたわけですから、その分はあってもいいんじゃないかなと思いますけどね」
閉店の知らせを聞いた常連客で、店にはつかの間の賑わいが戻りました。
常連客「私の父から数えると、もう50年くらいは通ってるかと思います。うちの亡くなった父親、母親と一緒に来ました。」
「本当にもう残念至極です。」
根岸社長「お客様に対しては感謝しかないですね。ご多幸を祈りながら、店を閉じたいと思っております」
▽スキー場もピンチ
緊急事態宣言1カ月の延長が“とどめ”となりかねないのが、スキー場です。今まさに、冬のベストシーズンを迎えていますが‥
＜内容は動画で＞
