「脱炭素に向けて自治体へ支援を」環境省の会議[2021/02/16 22:39]

　環境省が主催する脱炭素社会の実現に向けた会議が開かれ、出席した企業や団体から「実現するためには国から自治体への支援が必要」だという意見が出ました。

　環境省は「2050年のカーボンニュートラル」に向けて10年以内に複数の自治体で先行事例を作ることを目的とした「国・地方脱炭素実現会議」を去年末から開いていて、今年6月まで行う予定です。

　今月16日は小泉環境大臣が脱炭素に向けて先進的に取り組む銀行や電力会社の代表らと意見交換を行いました。

　「再生可能エネルギーの導入を広げるために必要なこと」をテーマにした意見交換では、「国から自治体へ人や金銭的な支援が必要だ」とか「農地を利用して太陽光パネルを設置してみては」などの意見が出されました。

　これに対し、小泉環境大臣は省庁や民間の識者を自治体に派遣することや初期投資の支援などを検討すると答えていました。