宣言延長 “なぜ2週間？” 問われる「解除基準」[2021/03/07 22:30]
緊急事態宣言が“再延長”したことを受けて、「なぜ2週間なの？」「どうなったら解除されるの？」といった困惑の声が上がっています。『2週間』をどう評価できるのでしょうか。東京都の専門家会議のメンバーで感染症・公衆衛生などが専門の大東文化大学・中島一敏教授と、テレビ朝日の藤川みな代経済部長に聞きます。
Q：中島先生はこの「2週間」という期間はどう評価しますか？
中島：2週間というのは、感染症対策の最小単位だと思います。対策をして効果が出始めるまでが2週間ですし、その間に状況を分析し、次の対策の準備をする、最低限の単位だと思います。
Q：藤川さん、「2週間」は最低で最小な単位なわけで、効果の見極めにもギリギリだと思うのですが、なぜ政府は2週間としたのでしょうか
藤川：2週間以外にも、「月末まで」「1カ月」などの意見もあったのですが、菅総理は最も短い「2週間」の決断をしました。感染封じ込めに目新しい対策が出たわけではありませんので、この2週間で状況が改善できるという科学的根拠があるわけではないのですね。解除に向けても、「病床のひっ迫」が改善されることが重要なのですが、具体的な数値目標は示されていませんし、また「専門家の意見」「知事の出方」「世論の動き」を見ながら、総合的に判断するということになりそうなんです。
（動画では政府・分科会の尾身会長が強く推すリバウンド対策「サーキットブレーカー」についても解説）
