もう限界…滞る“協力金” 見通せない「2週間後」[2021/03/07 22:30]

1都3県では8日から、緊急事態宣言の「再延長」期間に入ります。2週間後に本当に解除されるのか、あいまいなままの解除基準に飲食店からは不満の声が相次いでいます。

▽「なんで2週間なの」
緊急事態宣言が21日まで延長となった首都圏の1都3県。政府は「状況を見極めるため」の2週間だといいます。
<街の声>
「減ったり増えたりを繰り返して、また(宣言が)延びる可能性、全然あるなっていう感覚」
「中途半端な気がします」「なんで2週間なのって事がわからない」
「この緊急事態宣言は何をすればいいのかなっていう。私たちはどうしていればいいのかなっていうのはあります」

▽協力金はいつ届く?
実は、東京の時短要請は“宣言”前の去年11月28日から始まっています。東京都は“解除”後も3月31日まで要請を続ける方針のため、トータルで4カ月以上に及ぶことになります。
A「時短要請に応じてきっちりやってきましたけど、それに従ったが故に今厳しい状態、もう潰れそうな状態…」

都内で焼き鳥店など2店舗を経営するAさんは、これまで時短要請をすべて受け入れてきました。しかし…
A「(協力金の)入金の遅れですよね。もうそれで店が潰れるんじゃないかって」「家賃、人件費だって毎月かかるわけですよ、もうすぐ(協力金が)おりてくるからと思っていてもおりてこない、そしてまた月をまたいでお金がかかる」「こっちが潰れた後でお金がおりてきても本末転倒なんですよね」

Aさんの場合、12月18日からの協力金84万円がまだ入金されていないといいます。毎月2店舗分の家賃など、固定費は200万円程かかり、
厳しい資金繰りが続いています。
A「飲食店は(協力金)貰えるからいいじゃねーか、と言われますけど固定費は変わらない。(個人の)貯えも放出して店を守っている状態なので、私の友人は親に借りたとかそういう形、協力金が下りたら返すからと」
東京都によると、12月18日からの協力金について、申請があった内の64%、約3万6000の事業者にまだ支給されていません。さらに、その前の協力金ですら、14%の事業者にまだ支払われていないのです。都は対応にあたる人員を増やしていますが、書類不備などもあり、いつ払い終えるかめどは立っていないといいます。
A「今後も(時短要請に)なったら…たぶん協力はできないでしょうね。従業員を守って店を守ってやっていくしかない。正直言って遅れ遅れの後手後手でお金も入ってこない状態だと何もできないですよね」

▽もう“時短”は無理
店長「迷ってはいたんですけれども、8日以降は通常営業に戻します」
東京・中目黒にあるジンギスカン料理のお店では、これまですべての時短に協力してきましたが、8日からは通常通り午後11時までの営業に戻すという決断をしました。目黒川沿いは、桜の名所。東京の桜の開花予想は15日、“宣言延長”により最大の書き入れ時に、大打撃を受けることになります。
店長「お花見でなんとかっていうところがあるので、ここでまた売り上げがないと、どうしようっていう瀬戸際の部分、瀬戸際の状態ですかね」「店舗なくしたりという可能性も十分ありますね」
“宣言解除”を見込み、花見シーズンに向け新たにスタッフも採用したため、後戻りできないといいます。
店長「(宣言延長が)2週間で足りるのか、2週間後にどうなっていたら、また延長するのか終わるのか、その辺もよくわからない」「政府の方針が全部間違っているとも思わないですし、(時短要請に)従ってもお店が維持できるなら、従うという判断をするでしょうけど。潰れちゃったらどうしようもないので」「自分らで判断しながらやっています」

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