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東京オリンピック・パラリンピックに合わせて来日する海外の要人について、元首や首脳級は随行も含めて12人までとする案を大会組織委員会が各国などに示したことが分かりました。
大会関係者によりますと、この案は先週の会議で組織委員会側が各国の大使館などに示しました。
各国や地域の元首や首脳については随行する人も合わせて原則12人まで、閣僚級は原則5人までとしています。
日本に滞在中、元首らが自分の国の選手らと面会することも禁止する方針です。
人数は確定ではなく、大会関係者は今後の新型コロナの状況によってはさらに少なくする可能性もあると話しています。
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