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東京都は営業時間短縮の要請に応じない飲食店に対して、より強制力の強い「命令」を出す調整に入りました。早ければ18日にも命令に踏み切ります。
東京都は先月下旬から午後8時に閉店しない113の店に対して、応じない場合は命令をすることもできる「特措法45条」に基づき、営業時間短縮の要請をしてきました。
しかし、営業を続ける正当な理由がないのに要請に応じない店が複数あると判断し、命令を出す方向で調整しています。
今月17日夜以降、営業の実態を最終確認したうえで早ければ18日にも命令に踏み切り、命令に従わなければ過料が科される可能性もあります。
東京都によりますと、営業時間短縮の命令は全国で初めてです。
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