「4月中に再拡大の可能性」変異型など対応強化へ[2021/03/18 11:55]

　宣言解除の了承を受けて田村厚生労働大臣は、感染の再拡大を警戒し、医療体制の確保や変異ウイルスの遺伝子解析の件数を増やす方針を示しました。

　田村厚労大臣：「緊急事態宣言が解消されたからといって、決して国民にこれによって普段の生活に戻るというような誤ったメッセージではなくて、感染防止にしっかり対応頂く」

　田村大臣は4月中にも再び感染が拡大する可能性があるとし、厚生労働省に対して病床の確保や感染者の療養先の調整などを都道府県と進めるよう指示したと話しました。

　変異ウイルスの対策については現在、陽性となった人のうち5％から10％の検体を遺伝子解析して市中での広がりを調べていますが、これを40％まで拡大するとし、宣言が解除された後もしっかりと対策を続ける方針を示しました。