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東京都は18日午後、営業時間短縮の要請に応じない飲食店に対してより強制力の強い「命令」を出しました。命令が出されたのは全国で初めてです。
東京都が命令を出したのは午後8時までの時短の要請に応じない都内の複数の飲食店です。
都はこれらの店が営業を続ける正当な理由がないのに要請に応じていないと判断し、命令に踏み切りました。
命令が出されるのは全国で初めてで、これを拒んだ場合には30万円以下の過料が科される可能性があります。
しかし、命令が有効なのは緊急事態宣言の期間中に限られるため、効力は21日までの4日間のみとなります。
1都3県は宣言の解除後も閉店時間を午後9時までに緩和したうえで時短の要請を続ける方針ですが、罰則のない「要請」で実効性を確保できるかが課題となります。
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