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養子縁組のあっせんをしていた民間の団体が去年7月に突然、事業を停止し、子どもの実の親の記録などがすべて東京都に引き継がれないままに連絡が取れなくなっていることが分かりました。
東京都によりますと、連絡が取れなくなっているのは一般社団法人「ベビーライフ」で、去年7月に事業を停止しました。
これを受け、都はあっせんした子どもと実母らに関する資料を引き継ぐよう要請しましたが、去年8月に団体から送られた資料は一部にとどまっていたということです。
また、団体の代表も「文書を送りました。これ以上の協力はできません」という趣旨のメールが届いてからは連絡がつかなくなっています。
「ベビーライフ」があっせんした養子縁組で親になった養親の多くがアメリカやカナダの外国籍でした。
今後、養親のもとで成長した子どもが自分の生まれに関する情報を知ることができない恐れもあり、都の担当者は「ベビーライフにはすべての文書の引き継ぎとあっせんに関係した人への真摯な対応をしてほしい」としています。
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