宿泊事業者への都道府県の助成金　国が半分負担へ[2021/04/30 21:19]

　赤羽国土交通大臣は新型コロナウイルス対策に取り組むホテルなど宿泊事業者に都道府県が助成金を出す場合、その費用の半分を国が負担すると明らかにしました。

　対象となるのはホテルや旅館などの宿泊事業者で、感染症対策として検温のためのサーモグラフィや非接触型のチェックインシステムなどを導入するための費用です。

　都道府県がこうした対策を取る宿泊事業者に助成金を出す場合、1施設あたり500万円を上限に国が半額を補助するということです。

　予算規模は1000億円でGoToトラベルの予算から充てられる予定です。

　また、自治体が独自で行う地域の観光支援策を国が財政的に補助する制度には、18県から申請があり、そのうち11県に交付を決定したということです。