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5月の有効求人倍率は1.09倍でした。新たな求職者は4月より1割以上減っていて、緊急事態宣言の延長や変異ウイルスへの不安などから求職活動を控える動きが広がったとみられます。
厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人の数を示す有効求人倍率は、5月は前の月と同じ1.09倍でした。
新たに求職を申し込んだ人は4月より11.7%減りました。
厚労省は、緊急事態宣言の延長で経済の先行きが不透明ななか、変異ウイルスへの懸念もあり、感染防止のために求職活動を控える動きが広がったとみています。
また、新規に出された求人は68万6225件で前の年の同じ月より7.7%増えましたが、コロナの流行前だったおととしよりは3割近く少なく、特に卸売業や小売業では4割近く減っています。
有効求人倍率は、都道府県別では福井県が最も高く1.81倍で、最も低かったのは沖縄県の0.83倍でした。
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