太陽光などの「促進区域」から災害懸念箇所を除外へ[2021/07/12 22:15]

　環境省は太陽光など再生可能エネルギーの利用促進区域から土砂崩れなどの危険性が高いエリアを外す方針を固めました。

　5月に成立した地球温暖化対策推進法には自治体が住民と協議したうえで、再生可能エネルギーの発電施設の新設などを優遇する利用促進区域の設定ができます。

　静岡県熱海市の土石流などで山の斜面や傾斜地での発電施設への不安が高まっていることから、環境省は土砂崩れなど災害の危険性が高いエリアを促進区域から外す方針を固めました。

　国立公園や希少種の生息地なども除外する方針で、環境省は8月に有識者検討会を開き、年内には決定するとしています。