新築戸建て6割に太陽光発電　30年までに導入提言案[2021/08/10 20:22]

　住宅の省エネについて検討してきた会議で専門家らは、2030年までに6割の新築戸建住宅で太陽光設備の導入を目指すとした提言案を取りまとめました。

　国土交通省と経済産業省、環境省の3省は政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言したことを受け、住宅などの省エネ対策について専門家らによる検討会を設置し、議論を続けてきました。

　10日に開催された最終の会議では、2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すとした提言案が取りまとめられました。

　設置の義務化については今後、検討するとしています。

　提言は今月中に3省に提出され、国交省が次の通常国会で必要な法改正を目指すとしています。