海保が無人航空機1機導入　海洋での監視体制強化

　海上保安庁は来年度予算の概算要求を発表しました。総額約2527億円で緊迫した状態が続く尖閣諸島周辺など、海洋監視体制の強化のために無人航空機の1機の導入費用も計上されています。

　海上保安庁によりますと、来年度の概算要求の総額は2527億1100万円で、今年度の当初予算より14％多く、過去最大の要求額となりました。

　近年、尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が日本の領海に頻繁に侵入したり、日本海の漁場「大和堆」では外国漁船が違法操業をしたりするなど緊迫した状況が続いています。

　こうしたこと受け、海上保安庁は無人航空機1機の導入を決め約35億円を要求しました。

　24時間の運用が可能で海洋での監視体制の強化、さらには海難救助、災害時などにも役立てたいとしています。

　地元の理解を得たうえで、沿岸の空港など条件に合う場所に配備される予定です。