起訴取り消しの会社社長ら　国と都を損害賠償提訴[2021/09/08 00:00]

　軍事転用可能な装置を不正に輸出したとして逮捕・起訴された機械メーカー社長らについて、検察が初公判直前に起訴を取り消す異例の判断を下した問題で、社長らが国などを提訴することが分かりました。

　横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は軍事転用可能な精密機器を中国や韓国に不正に輸出した疑いで逮捕・起訴されました。

　3人の勾留は1年近くに及び、1人は釈放後に病死しました。

　大川原正明社長：「会社、社員が犯罪者扱いされきてる。さらには当社元専務の相嶋が治療をきちっと早く受けられない状態で亡くなってしまった」

　社長らは国と東京都に対して約5億7000万円の損害賠償を求めて今月8日、東京地裁に提訴します。

　東京地検は起訴後の捜査で、輸出規制の条件にあてはまらない可能性が出たとして初公判の4日前になって起訴を取り消していました。