火災報知器21年間点検せず　日本核燃料開発[2021/09/09 19:30]

　茨城県大洗町にある日本核燃料開発が放射線管理区域内にある火災報知器の一部を21年間にわたって点検していなかったことが分かりました。

　日本核燃料開発によりますと、施設の放射線管理区域に設置されている火災報知器の一部が21年にわたって点検されていませんでした。

　点検されていないにもかかわらず、消防への定期報告では「正常」と報告されていたということです。

　また、その他の消防設備でも点検が行われていなかった疑いがあり、社内調査中ということです。

　原子力規制委員会は火災報知器の点検漏れについて原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定しました。

　同社は「心よりおわびし、再発防止に努めます」とコメントしています。

　日本核燃料開発は原発で使われる核燃料や原子炉の研究開発を行う企業で、東芝の関連会社と日立製作所が50％ずつ出資しています。