時短などの緩和は段階的に…4都県知事が国に求める[2021/09/26 17:33]

　東京や埼玉など1都3県の知事は、今月末に緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への時短営業の要請など現在の取り組みについて段階的な緩和とするよう国に求めました。

　埼玉県・大野知事：「すべての措置を緩和するレベルにまでは至っていないと考えるものの緊急事態宣言を発出し続けて、事業者・県民の皆様に対して制限やお願いをする段階ではないことから今回、こういった判断をさせて頂いた」

　今月30日の緊急事態宣言の期限に先立ち、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事は、新型コロナ感染防止のためこれまで行われていた取り組みについて、宣言解除後は段階的に緩和することを基本的対処方針に明記するよう国に求めました。

　具体的には、飲食店などへの営業時間短縮の要請や感染防止認証店の取り扱い、その実施期間などとしています。

　埼玉県の大野知事は新規感染者が急速に減少しているとしたうえで、「リバウンドを防ぐためにも一定程度の制限は必要」との認識を示しました。