同和地区リスト「プライバシー侵害で違法」東京地裁[2021/09/27 21:16]

　部落解放同盟などがインターネット上に掲載された同和地区の地名リストの削除などを求めた裁判で、東京地裁は「リストはプライバシーを侵害し違法」だとして削除するよう命じました。

　部落解放同盟と全国の200人余りの原告は、川崎市の出版社が同和地区の地名リストや同盟幹部らの名簿などをインターネット上に掲載したのは差別を助長するとして、掲載の差し止めやおよそ2億6500万円の損害賠償を求めて提訴していました。

　東京地裁は27日の判決で「地名リスト一覧の公開はプライバシーを違法に侵害するもの」と認めました。

　そのうえで「原告らの損失は、結婚や就職等で差別的な取り扱いを受けたり、誹謗（ひぼう）中傷を受けたりするという深刻で重大なもので、事後の回復は不可能で著しく困難」と指摘し、出版社側に対し掲載の差し止めや慰謝料などおよそ488万円の支払いを命じました。

　一方で、同和地区の出身だと自ら公開している原告などについてはプライバシーの侵害は認められないとしました。

　原告側は判決後に会見を開き、「主張は概ね認められたが、一部が救済の対象外となることについては不服」として控訴することを明らかにしました。