雇用調整助成金の特例措置　来年1月から縮小へ[2021/11/19 19:50]

　厚生労働省は新型コロナ対応で増額している雇用調整助成金の特例措置を来年1月から段階的に縮小する方針を決めました。

　業績が悪化した企業に休業手当などの一部を国が補助する雇用調整助成金は、通常は1人一日およそ8300円が上限ですが、今はコロナの特例対応で1万3500円に引き上げられています。

　しかし、コロナ禍が長引き、これまでの支出が5兆円に迫っていることなどを踏まえて厚労省は、この上限額を年明け以降、段階的に引き下げることを決めました。

　来年1月と2月は上限を1万1000円とし、3月には9000円に引き下げるということです。

　ただ、感染が拡大している地域や売り上げが一定以上減っている企業には、現行のまま来年3月まで維持するということです。

　今月19日に閣議決定した政府の経済対策に盛り込まれました。