東電株主代表訴訟　10年経て結審　2022年7月判決[2021/11/30 20:41]

　福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めて2012年に始まった裁判が結審しました。判決は来年7月13日に言い渡されます。

　東京電力の株主ら約50人は、福島第一原発の事故で巨額の損失を出したのは当時の経営陣5人が津波や地震の安全対策を怠ったためだとして22兆円の損害賠償を求めています。

　今月30日の最終意見陳述で、株主側は「国が出した地震予測『長期評価』をもとに防潮堤を建設するなど被告らが適切な判断を行えば事故は回避できた」と繰り返し主張しました。

　一方、旧経営陣側は「『長期評価』については具体的な根拠がなく信頼性は低いと考えていた」「専門家に検討を依頼し、必要に応じて工事をする方針が合理的だった」として、当時の判断の妥当性を改めて訴えました。

　10月には東京地裁の裁判長らが震災の前に対策が可能だったかどうかを検証するため、事故の後、初めて原発の敷地内に入り、浸水した建屋の出入り口などを視察しました。

　2012年から10年近く続いた裁判は結審し、来年の7月13日に判決が言い渡されます。