万引き被害減らせ　警視庁が関係団体に協力呼びかけ[2021/12/03 10:15]

　東京都内の万引き被害を減らすため、警視庁が関係団体と合同で会議を開き、万引きをさせない店作りへの協力を呼び掛けました。

　警視庁生活安全部・青山彩子部長：「万引きの未然防止には、各店舗において万引きをさせないという意識付けや環境整備が大切です」

　警視庁によりますと、都内の去年の万引き被害の認知件数は1万491件でした。

　おととしの1万2750件から減少はしているものの、依然、1万件を超えていて、平均で一日におよそ29件、発生している状況です。

　警視庁は、万引き被害を減らすため、1日午後、千代田区で日本小売業協会など30以上の団体と合同で会議を開き、万引き対策の取り組みを確認しました。

　警視庁は店側に対し、万引きをさせない環境作りをしてほしいと協力を呼び掛けました。

　また、従業員の負担などから店側が万引き被害を訴え出ないケースもあるとして、書類など手続きの簡素化を進めていきたいとしています。