不妊治療「着床前診断」は保険適用外の案　厚労省[2022/01/26 15:46]

　4月から始まる不妊治療の保険適用の範囲について、厚生労働省は、受精卵の染色体に異常が無いかなどを調べる「着床前検査」は、保険適用の対象としない案を示しました。

　厚労省は26日、自己負担が原則3割となる保険適用の範囲の案を医師らでつくる諮問機関に示しました。

　人工受精や体外受精などが対象で、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることを条件とし、子ども1人につき最大6回まで適用されるとしています。

　一方、受精卵の染色体に異常がないかなどを調べる「着床前検査」は、対象になりませんでした。

　不妊治療は現在、一部を除いて保険が適用されず、患者の経済的負担が大きいとして適用が始まる4月に向けて範囲の拡大に向けた議論が進められています。