生理の貧困調査受け会見「社会で支援の仕組みを」[2022/03/25 22:34]

　「生理の貧困」に関する厚生労働省の初の実態調査を受け、問題に取り組む団体が会見し、「社会全体で支援する仕組みが必要だ」と訴えました。

　経済的な理由などで生理用品が入手できないいわゆる「生理の貧困」についての実態調査では、1割近くの女性が「生理用品の購入や入手に苦労したことがある」と回答しました。

　この問題に取り組む団体は25日に会見し、厚労省の調査実施に一定の評価を示したうえで「個人への啓発にとどまらず、社会全体での支援が必要で、今後、国などが具体的な取り組みを示す必要がある」と訴えました。

　具体的には国や自治体に対し、生理用品への軽減税率や学校のトイレの個室に置くなどの支援を求めました。