大規模災害に備え…神社や寺院を避難所に　連携の動き広がる[2022/05/19 14:30]

　自治体と宗教施設が協定を結び、大規模な災害が起きた際に地域にある神社や寺院を避難所として活用しようとする動きが広がっています。

　大阪大学大学院・稲場圭信教授：「宗教施設、宗教者が地域住民と共に災害に備え、そして復興に向けて共に歩むという動きが出てきました」

　18日、東京・港区にある増上寺で神社や寺院、教会などの関係者が集まり、災害時の宗教施設の活用について都の担当者や専門家らと意見を交わしました。

　専門家は「寺院などには畳の部屋や炊き出しができるスペースがあることから、避難所として活用できる」と述べました。

　都の推計によりますと、首都直下地震では行き場のない帰宅困難者が90万人に上る見込みですが、このうち都や民間の施設で受け入れができるのは44万人ほどで避難所の確保が課題となっています。

　専門家は、宗教施設と地域住民の日頃からの連携が大切だと呼び掛けています。