技能実習暴行問題で岡山の監理団体も処分

　岡山市で働くベトナム人技能実習生が勤務先で暴行されたと訴えていた問題で、法務省などは勤務先の実習を監理していた組合についても相談に適切に応じなかったなどとして行政処分を行いました。

　岡山市の建設会社を巡っては、勤務していた技能実習生のベトナム人男性が2年間にわたり、日本人従業員から暴行を受けたと訴えていました。

　法務省などは2月、建設会社に対して技能実習計画の認定を取り消す行政処分を行いました。

　法務省はさらに今月31日、この建設会社の技能実習を監理していた岡山産業技術協同組合についても監理団体の許可を取り消すと発表しました。

　「ベトナム人男性の相談に適切に応じていなかったため」などとしています。

　組合は今後5年にわたって技能実習制度の監理団体としての許可が得られなくなります。