原発避難者集団訴訟　最高裁が“国の責任”初の統一判断へ[2022/06/17 00:00]

　2011年の福島第一原発の事故で避難した住民らが賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は17日午後、判決を言い渡します。国の責任について初めての統一判断が示されます。

　原発事故で避難を余儀なくされた住民らは、福島・群馬・千葉・愛媛の各地で国と東京電力に対して賠償を求める裁判を起こしました。

　東京電力については、総額でおよそ14億5000万円の賠償責任がすでに確定しましたが、国の責任については二審で判断が分かれ、この春から最高裁で弁論が開かれてきました。

　住民側は「2002年に政府機関が公表した『長期評価』では『三陸沖北部から房総沖にかけてマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20％程度の確率で発生する』と推定していた。これをもとに国が東電に対策を取らせていれば事故は防げた」と主張しています。

　一方、国側は「『長期評価』は正当な知見とはいえず、津波は予測できなかった。仮に対策を取っていたとしても実際の津波は桁違いの規模だったため、事故は防げなかった」と主張しています。

　原発事故の避難を巡り、住民が国に賠償を求めた裁判はこのほかに全国で30件が係争中で、最高裁の判断が影響を与えることになります。

　判決は午後2時半に言い渡されます。