「抜本的見直し必要」知床遊覧船　事故対策検討委が中間報告[2022/07/14 15:50]

　北海道の知床遊覧船の事故を受けて、小型船舶事業者に対する国の監査、行政処分の在り方などについて抜本的に見直しが必要などとする中間報告がまとめられました。

　斉藤国土交通大臣：「中間取りまとめに掲げられた各種の対策については、実施可能なものから速やかに実行に移すなど小型旅客船の安全安心対策に万全を期していく」

　14日取りまとめられた中間報告によりますと、法令を順守しない悪質な事業者について、断固たる行政処分によって市場から退出させるなど厳しい態度で臨むことが必要としています。

　事業者に対する監査を8月末までをめどに抜き打ちやリモートで開始することや、小型旅客船に搭載が義務付けられている陸上と常時通信可能な無線電話について、携帯電話を除外すべきといったことなどが盛り込まれました。

　また、航海中の映像や音声を記録できる装置の設置などについては今後、検討を行うとしていて、有識者委員会は年内の最終取りまとめを目指しています。