東京都　行動制限に否定的「経済活動と両立を図る」[2022/07/16 07:18]

　一日の新規感染者が2万人に迫るなか、都は新たな行動制限について「可能な限り回避する」との方針を示しました。感染防止と経済活動との両立を目指すということです。

　15日に開かれたコロナの対策本部会議で、都は「感染拡大を防止するとともに、社会経済活動の両立を図る」として、都民の新たな行動制限に否定的な姿勢を示しました。

　今月末で試験運用が終了する旅行費助成の都民割「もっとTokyo」をお盆休み後の8月22日からの再開を検討するということです。

　一方、小池都知事は行動制限自体には言及せず、改めて都民に感染防止対策の徹底を呼び掛けました。

　東京都・小池知事：「ウイルスを跳ね返すワクチン、ウイルスを追い出す換気、ウイルスを近付けないマスク、この3つの対策を徹底をお願いを申し上げます」

　都はお盆期間中、主要なターミナル駅に臨時の無料検査会場を設置するほか、重症化しやすい高齢者向けの臨時の医療施設を新たに設けるなど医療提供体制を整える方針です。