ドバイ節税　日本代表ら3人が起訴[2022/07/29 22:05]

　中東のドバイに本店がある経営コンサルティング会社の日本代表らが取引先に脱税を指南したとされる事件で、東京地検特捜部は日本代表ら3人を起訴しました。

　アラブ首長国連邦のドバイに本店を置くコンサルティング会社「KPT　General　Trading」の日本代表・多和田眞一被告（71）と吉田毅被告（49）、大橋直子被告（48）ら3人は合わせて所得税約1億1500万円を脱税した罪で起訴されました。

　特捜部などによりますと、大橋被告が所有する暗号資産の取引で得た利益をKPTに帰属するように見せ掛けていたということです。

　また、多和田被告と吉田被告は顧客から得た手数料を借入金などとして扱い、申告を免れていたということです。