雇用調整助成金の特例措置　10月から縮小　厚労省[2022/08/31 21:20]

　新型コロナで業績が悪化した企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は31日の分科会で、10月以降、助成の上限額を引き下げる案を示し、了承されました。

　雇用調整助成金は業績が悪化した企業に対し、従業員に支払う休業手当などの一部を国が補助する制度です。

　現在、コロナ対策の特例措置として上限額を1人あたり一日に最大1万5000円に引き上げるなどしています。

　31日の厚労省の分科会では、コロナで落ち込んでいた雇用情勢が改善しつつあることなどから、10月と11月は、この助成額の上限を1万2000円に引き下げるなどの案が示され、了承されました。

　12月以降の措置については、今後の雇用情勢を見極めつつ検討するとしています。