老朽化した分譲マンションに歯止め　建て替えへの決議条件緩和へ

　老朽化した分譲マンションの増加に歯止めをかけるため、建て替えに必要な条件を緩和するなどの法改正に向けた議論が、法務省の審議会で始まります。

　国土交通省によりますと、築40年を超える分譲マンションは116万棟あり、20年後には425万棟に増える見通しです。

　分譲マンションの建て替えには、所有者全員の「5分の4」の賛成が決議には必要と区分所有法で定められています。

　しかし、老朽化した分譲マンションでは、相続を経て部屋の所有者が分からなくなっていたり、所有者が住まないまま無関心になっていたりすることで、決議の条件に必要な賛成が集まらないことが指摘されています。

　こうした指摘を背景に葉梨法務大臣は2日、区分所有法などの見直しを法制審議会に諮問すると発表しました。

　来月から始まる法制審議会では、所有者が分からない場合は、決議の母数に含めない案のほか、建て替えに必要な賛成を「4分の3」以上や「3分の2」以上に緩和する案など、分譲マンションに関する法制度について幅広く検討される見通しです。