“突然のミサイル”どこに逃げれば…実は増加する『避難施設』実用性は？元陸将に聞く[2022/10/07 23:30]
国会では7日『緊急一時避難施設』について議論されました。
岸田総理：「政府としては、令和3年度からの5年間を集中取り組み期間として、指定に向けた働き掛けを行っており」
背景にあるのは、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射です。いざという時、どこに逃げればいいのでしょうか。
地下鉄の駅を緊急一時避難施設として活用する動きが加速していて、東京・港区の泉岳寺駅もその一つです。
陸上自衛隊元陸将で東京都危管理監を勤めた田辺揮司良さんに案内してもらいました。
田辺揮司良さん：「ミサイルが弾着した時に爆風が吹き抜けてくるところ。一直線に行きますので、ここの場所はまだ危ない。ここでぐるっと回って（爆）風の勢いが落ちていく」
こうした緊急一時避難施設は、今年4月の時点で全国に9万4000カ所以上が指定されています。
ウクライナ侵攻以降、こうした施設の指定は増えていますが、内閣府のポータルサイトにはすぐに反映されないなど、周知が徹底されていません。
田辺揮司良さん：「（Q.どこに落ちるか分からないなか、地下施設を指定する意味は？）着弾した時に、爆風の影響範囲がありますから、そういうところに住む方々は、爆風を避けるために地下施設に入ることは大変有意義、意義のあること。（Q.必ずしも完璧に守れるものではない？）100％は守れません」
想定されているのは、あくまで1〜2時間程度の“一時避難”であるということです。そのため、この施設では食料品などの備蓄はなく、長引く事態には対応できません。
有事の際の避難施設。海外では、どう備えているのでしょうか。
韓国の地下鉄の入り口には、避難所・シェルターと表示が出ています。
そのホームに降りてみると、長期避難にも対応できる、防護マスクや水などが準備されていました。
さらに、こうした避難施設がどこにあるのか、アプリで確認することもできます。
スイスでは、避難所の設置を法律で義務化し、国民全員が避難所に入れるようにしています。
スイスは、1960年代の東西冷戦を受けて、核攻撃にも耐えられるよう「住民1人につき1つの避難先」を掲げてきました。
ジュネーブ州市民保護・軍事課長：「住民一人ひとりに避難先が必要です。学校など建物の下には、民間や公共のシェルターを設置し、約300人以上を収容できます」
さらに、ヴァレー州にある避難施設では、二段式のベッドに、シャワー室、医療用のベッドが備えられています。
ここは有事の際、応急処置も可能な病院としての機能も兼ね備えている避難施設だといいます。
ロシアによるウクライナ侵攻で避難施設を設置する動きが加速するなか、私たちはどのような備えをすべきなのでしょうか。
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田辺揮司良さんによりますと、3種類の避難があるといいます。
【Evacuation（退避）】
とにかく危険な場所から離れる。
【Sheltering（防御する）】
壁の後ろなど、少しでも安全な場所へ移る。
【Reduce（減らす）】
体をかがめるなど、爆風が体にあたる面積を少しでも減らす。
避難行動の基本原則は、自然災害の際にも当てはまるということです。
一方で、これまで日本では、軍事攻撃を受ける有事をあまり想定してこなかったので、避難施設の周知を図ることが必要だとしています。
また、外交・安全保障政策を展開することによって、相手の戦意をそぐ、抑止力を効かせることが大前提で、これからそういった議論は避けて通れないのではないかと指摘しています。
