遊覧船事故受け…傷害賠償保険の限度額を旅客1人あたり「1億円」に引き上げ　国交省[2022/11/08 17:22]

　北海道の知床遊覧船事故を受けて、国土交通省は旅客船の事業者に義務づけている傷害賠償保険の限度額を現在の旅客1人あたり「3000万円以上」から「1億円」に引き上げることを決めました。

　観光船「KAZU1」の事故を巡っては、20人の死亡が確認され、いまだ6人の行方が分かっていません。

　この事故を受けて、国交省は旅客船事業者に対する抜き打ち監査を始めるなどしたほか、小規模な業者が旅客船事業に参入する場合、現在の「届け出制」から「登録制」への変更を決めています。

　8日に開かれた第9回知床遊覧船事故対策検討委員会では、旅客船の事業者に義務付けている傷害賠償保険の限度額を一定規模以上の船を運航する事業者については、現在の旅客1人あたり「3000万円以上」から「1億円」に引き上げる方針が示され、了承されました。

　保険内容の公表も義務付ける方針です。

　また、定員13人未満の船の小規模な事業者についてはまず「3000万円以上」から「5000万円」にしたうえで、将来的に「1億円」にすることを推奨しています。

　小型船の旅客事業者が賠償の限度額を3000万円から1億円に引き上げた場合、年間の保険料が2.5倍になるということです。

　国交省は、年内をめどに旅客船の総合的な安全・安心対策について最終的に取りまとめる予定です。

※「KAZU1（ワン）」は正しくはローマ数字