運転開始30年超の原発 10年ごとの管理計画作成求める案 規制委が大筋了承[2022/11/16 18:36]

　運転開始から30年を超えて運転しようとする原発の老朽化に対応するため、原子力規制委員会は電力会社に10年ごとの管理計画の作成を求める見直し案を大筋で了承しました。

　この見直し案は原発の運転期間が原則40年で、規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長できる現在の制度を改正し、政府が60年を超える運転を可能とする方向で検討していることを踏まえたものです。

　また、審査で停止していた期間は除外せず運転期間は年数でカウントすることも確認しました。

　これにより、運転開始から30年を超えても適合性審査に合格していないか審査そのものを申請していない原発を運転しようとする場合は、適合性審査への合格に加え、10年ごとの管理計画の作成と認可を受けるという2つのハードルを越えなくてはならなくなります。

　規制委は今後、経済産業省が運転期間をどのように定めるかを見極めたうえで詳細な制度設計を進めるとしています。