人種や見た目で相手を選んで行う職務質問、いわゆる「レイシャル・プロファイリング」が去年、警視庁や神奈川県警など4つの警察で合わせて6件あったことが警察庁の調査で分かりました。
差別的な職務質問「レイシャル・プロファイリング」は国籍、人種、肌の色、宗教、言語などで属性で相手を選んで行われる職務質問や取り調べです。
警察庁は去年1年間で各地の警察から報告されたレイシャル・プロファイリングと疑わしい事例を40件を精査した結果、警視庁で2件、神奈川県警で2件、大阪府警、宮城県警で1件、合わせて6件の不適切な職務質問が確認されたということです。
具体例として、都内では髪を編み込んで束ねた髪型ドレッドヘアの人に「ドレッドヘアでおしゃれな方が薬物を持っていたことがある」などと話し掛けたり、フィジー国籍の人に「外国人が運転しているのは珍しい」などと言い、免許証の提示を求めたケースがあったほか、神奈川県警では車両検問の際に「ハーフですか?」と話し掛けたり、交通事故の調査の際、相手の名前にカタカナにあったことで外国人と思い込み、在留カードの提示を求めたケースがありました。
大阪府警では職務質問で「何人ですか?」と聞いたり、宮城県警では相手の顔を見て「目鼻立ちがはっきりで海外の人と間違えた」と伝えたりしたケースが確認されました。
このように40件の報告のうち6件は不適切と判断されましたが、残る34件は現場でのコミュケーション不足などと判断されました。
警察庁は今回の調査で街頭する警察に対して指導を行ったほか、露木康浩長官は今月17日の会見で「職務質問は犯罪の捜査や予防につながる重要な活動だが、法が定める要件に従って行わなければならないのは当然」とし、「引き続き法に基づき職務質問が適切、的確に行われるよう全国警察への指導を徹底していきたい」と今後の方針について述べました。
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