近畿・中京圏の直下地震、対策見直しへ　最新知見入れた震度分布を検討[2022/11/21 22:04]

　政府は、近畿と中京の人口が集中する大都市圏で直下地震が起こった時の対策を見直すため、専門家による初めての会合を開きました。

　近畿圏と中京圏での大都市の直下地震については、2008年に被害想定が取りまとめられました。

　近畿圏では1995年の阪神・淡路大震災、中京圏では1945年の三河地震のように、過去に直下地震による甚大な被害がありました。

　内閣府によりますと、この2つの地域で直下地震が差し迫っているかは専門家の間でも議論が分かれていますが、切迫性が高く甚大な被害が想定される南海トラフなど他の地震の対策について一定のめどがついたことから、今回、14年ぶりに新しい知見を入れた再検討に着手しました。

　21日の第1回検討会で、座長の平田直教授は「マグニチュード7程度の地震が人の住んでいるそばで起こると甚大な被害が出る。どんな被害が発生し、どうしたら少なくできるか、検討していきたい」と話しました。

　この会議では2023年度までにそれぞれの地域での震度の分布について検討する予定です。

　その後は別の会議体などで政府としての新たな被害想定や防災計画の作成を進めていくということです。