パートの待遇見直し約3割　正社員との“同一労働、同一賃金”「納得していない」45％[2022/11/25 20:08]

　厚生労働省が正社員とパートタイムなどの労働者との待遇差について実態を調べたところ、新たな法律が施行された後に待遇の見直しをした企業が約3割に上ったことが分かりました。

　正社員との不合理な待遇差を禁止するなどしたパートタイム・有期雇用労働法は2020年4月以降、大企業から順次、施行されました。

　厚労省は状況を把握するため企業と労働者に対して法律の施行後、初めてアンケート調査を実施しました。

　その結果、施行後に待遇の見直しを行った企業は28.5％と約3割だったことが分かりました。「待遇差はない」と回答した企業と合わせると約6割に上りました。

　見直した内容については「基本給」が45.1％と最も高く、次いで「有給の休暇制度」でした。

　一方で、業務の内容や責任が同じ程度の正社員と比べて「賃金水準は低く、納得していない」と回答した労働者は45％を占めました。

　厚労省は法律の施行で「同一労働、同一賃金についての認知が進み、対応も一定程度、進んできた」と分析しています。