コロナ禍で生活困窮者への「家計改善支援」を全国の自治体に義務付けへ　厚労省[2022/12/06 21:15]

　厚生労働省はコロナ禍で生活に困窮する人に対する家計の収支改善に向けた支援を自治体に義務付ける方針を固めました。

　厚労省は6日の専門部会で福祉事務所を設置するすべての自治体に対して生活が苦しい人の状況が改善するよう、自治体が家計簿の作成や面談などの支援を行う事業を義務付ける方向性を確認しました。

　この支援は現在906の自治体で「努力義務」となっていますが、このうち3割では実施されていないため全国で支援が受けられるようにしたいとしています。

　支援の対象には新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に生活費を貸す特例貸し付けの利用者らも想定されています。