被害者救済新法が成立　弁護士らが会見[2022/12/11 06:55]

　被害者救済法の成立に関して弁護士らが会見し、「救済の幅が広がったとは到底言えない」と指摘しました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会・山口広弁護士：「ないよりましという程度のものであって、これで救済の幅が広がったとは到底言えない」

　阿部克臣弁護士：「今後この法律を生かしていくうえで、必ず必要だと思うのは、政府・与党の方にはぜひ被害者の声を1人でも多く聞いて頂きたい」

　連絡会は、この救済法について「寄付が必要不可欠だ」と告げる勧誘行為だけを禁止するのは不十分などと指摘し、2年以内に見直すという規定を待たずに早急に見直すべきだとしました。