去年の衆院選「1票の格差」　最高裁で弁論[2022/12/14 20:32]

　去年10月の衆議院選挙のいわゆる「1票の格差」を巡り2つの弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁が弁論を開き、当事者双方から意見を聞きました。

　去年10月の衆議院選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数が異なることで生じる、いわゆる「1票の格差」が最大2.08倍となり、2つの弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしていました。

　最高裁大法廷が14日に開いた弁論で、弁護士グループは「議員が代表する国民の数に2倍もの差が存在する定数配分は、直ちに是正されなければならない」などと主張しました。

　一方、選挙管理委員会側は衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立したことを踏まえ、「格差は2倍未満になり、投票価値の不均衡が解決されることになる」などと反論しました。

　一連の裁判では9件で「合憲」との判決が出た一方で、7件で「違憲状態」との判断が示されています。選挙を無効とする訴えはいずれも退けられています。