介護保険料の見直し　来年の夏までに結論先送り　厚労省[2022/12/19 15:28]

　2024年度の介護保険制度の改正に向けて、厚生労働省の専門部会は所得の高い65歳以上の保険料の見直しなどについて結論を先送りしました。

　介護保険制度は高齢化に伴って費用の総額が制度の創設時からおよそ3.7倍になっていて、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の全国平均も月2911円から月6014円と2倍以上になっています。

　厚労省の専門部会は19日、所得の高い高齢者の保険料や自己負担の引き上げなどについて来年の夏までに結論を得るべきとして、先送りする方針を示しました。

　その一方、当初、検討していた介護内容の計画などを立てるケアプランの有料化については2024年度の改正には盛り込まないとしています。

　部会では、今後も介護費用が増加していくことが予想されることから高齢者の保険料や利用者負担の割合など給付と負担の見直しについて議論していました。