「TOKYO強靭化プロジェクト」都が公表　5つの自然災害に対応[2022/12/23 19:12]

　東京都は2040年代をめどに風水害や地震などの自然災害に強いまちづくりを目指し、インフラ整備やデジタル技術の活用などを加速させる政策目標を発表しました。

　都は「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信などの途絶」「感染症」の5つの自然災害が発生したとする想定を軸に対策を強化する「TOKYO強靭化プロジェクト』」を取りまとめました。

　風水害については、気候変動に伴う降雨量の増加や2100年までに海面が最大で約60センチ上昇するという予測に対応するため、洪水の際に水を一時的にためておく調節池の整備や防潮堤のかさ上げ工事を加速させるとしています。

　また、首都直下地震を想定し、2000年に定められた耐震基準を満たす住宅を100％にすることなどが盛り込まれています。

　総事業費は15兆円を見込んでいて、小池都知事は「都民の命と暮らしを守ると同時に壊滅的な被害を何としてでも防ぎたい」と話しました。