名古屋刑務所の刑務官が受刑者に対し暴行を繰り返していた問題で法務省は第三者委員会を開き、委員からは「刑務官の意識改革が必要」などの意見が出ました。
名古屋刑務所の刑務官による暴行など不適切事案を受けて、法務省は弁護士や精神科医など第三者による委員会を設置し、27日に初会合を開きました。
初会合では懲役と禁固を一本化する「拘禁刑」が創設されることを受けて、「刑務官の意識改革が必要ではないか」との意見が出ました。
また、「過去に起きた受刑者死亡事件を踏まえて対策や改善措置は機能していたのか」と疑問を呈する声もあがり、今後、事案の原因分析や再発防止について話し合う予定です。
法務省の調査によりますと、名古屋刑務所では刑務官の不適切な対応は462件確認されていて、そのうち暴行は107件に上ります。
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