規制庁が経産省と7回“事前会合”[2022/12/27 23:59]

　原発の運転期間の延長を巡り、原子力規制委員会が新しい規制制度の検討を指示する前に事務局の原子力規制庁が経済産業省と7回に渡り会合を行っていたことが分かりました。

　NPO法人「原子力資料情報室」の情報提供で問題が発覚し、規制庁が27日に記者会見し明らかにしました。

　規制委は福島第一原発事故の反省から作られた組織で、規制と推進を厳格に分離することを約束してきただけにガバナンスが厳しく問われることになります。

　規制庁によりますと、会合は第1回GX実行会議の翌日の7月28日から始まり、山中伸介委員長が原発の運転延長が行われた場合の規制について検討するよう指示した10月5日までの3カ月間に少なくとも7回行われました。

　会合では経産省側から運転期間改正のイメージや改正を議論している経産省有識者会合の資料を事前に提供されたりしました。

　新規制制度では運転30年から10年ごとに原発の施設管理計画について認可を受けることで決着しましたが、規制庁は8月末には制度を先取りするかのような資料を作っていました。

　また、9月1日には制度改正を見据えて職員3人に担当部署への人事を発令しましたが、委員長には報告されていませんでした。

　規制庁側は「面談であり、協議やすり合わせはしていない」などと説明しています。